以下の要件を満たすリフォーム工事などが、住宅ストック循環支援事業の対象となります。
今回の住宅ストック循環支援事業には「自ら居住する住宅のリフォームであること」、
「エコリフォーム工事後の住宅が耐震性能を有すること」(※1)という条件が加わっていますので、耐震性を有しない住宅はエコリフォームと同時に耐震補強工事をしなければ
エコリフォーム補助金がもらえないということになります。

※1 エコリフォーム工事後の住宅が
　１. 建築確認がS５６年６月１日以降の建築確認済証　
　２. 表示登記がS５８年４月１日以降の登記事項証明書　
　３. 建築士が耐震性を有することを確認下所得税等の証明書

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった任意の保険制度です。
（株）日本住宅保証検査機構 JIO

※保険内容に関するご質問は、左記掲載の保険法人または当社営業マンへお問合せください。

対象は…①昭和56年5月31日以前に着工の住宅　②現行の耐震基準に適合しない住宅を、
現行の耐震基準と適合させる工事

※リフォーム瑕疵保険への加入が必須になります。
木造住宅において実施される下記の劣化対策工事